株式会社マトリックス

残業時間管理に関わる平成34年4月1日までに最低限やっておくべきこと

平成34年4月1日以降、会社規模を問わず「月60時間超の割増賃金率が50%以上」になるかもしれません。

平成22年の労働基準法改正で、大企業では1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業では「当面の間」猶予されていました。

しかし「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」で、平成34年4月1日から割増賃金率を見直すと記載されていました。

いずれにせよ、中小企業でも働き方改革に取り組む時期にきています。

長時間労働の是正に関して最低限取り組みたいこと

働き方改革といって、労働時間を短くしても仕事は減りません。残業を禁止するだけでは問題の解決にはなりません。

IT教育

人間がいくら頑張ってもロボットのような速度で正確に仕事をすることはできません。労働時間を減らして業務効率を落とさないためには、ITツールを活用するしかありません。しかしITの導入が逆に負担になっていることもあるようです。全社員のITスキルを向上させるのが理想ですが、なかなか理想通りにはいきません。まずは無駄な時間を減らすという意味で「社内メール禁止」などのできることから始めてみてはどうでしょうか。社内のコミュニケーションならチャットツールを使った方がスムーズな場合があります。

労働時間の実態を正確に把握

本社と各事業所が分かれている企業において、本社から残業をなくすように指示が出ていても、各事業所でなかなか改善できないことがあります。

また、残業時間を残さないために、タイムカードを押してから働いているケースもあります。

サービス残業の実態のイメージ

まずは社員の労働時間の実態を把握することが重要ではないでしょうか。

タイムカードやタッチ式の入退室管理だけでは、長時間労働の実態を把握することが困難です。タイムカードとは別に意識的な動作なしで記録できるハンズフリー入退室管理を導入することで、実際の労働時間を客観的に把握することができます。

労働時間把握は「義務」明記、安衛法規則改正へ

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法(安衛法)施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。

政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。

安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

そこで、安衛法施行規則に、労働時間の把握について「客観的で適切な方法で行わなければならない」などの文言を盛り込む。パソコンの使用時間やIC(集積回路)カードによる出退勤時間の記録を想定する。管理監督者を含めた全ての労働者を対象にする。

2017/08/06 読売新聞