「点呼が終わらない」から始める工場BCP

1. 「点呼が終わらない」現場で起きていること

地震・火災・風水害などの有事や防災訓練のあと、工場・倉庫の現場では次のような状況が起きがちです。

• 避難場所に集まった人数と、名簿上の人数が合わない
• 協力会社・応援者・臨時入場者の所在が追えない
• 夜勤・残業・休日出勤の把握に時間がかかる
• 「誰が、どの建屋・エリアに残っている可能性があるか」をすぐに絞り込めない

たとえば「応援に来ていた協力会社の方が、点呼対象リストに入っていない」というだけでも、現場の確認作業は一気に長引きます。

点呼が長引く背景には、現場の混乱だけでなく、構造的な要因もあります。 出入りする人数が多い（協力会社・応援者・臨時入場者を含む）、勤務形態が複雑（夜勤・残業・休日出勤）、敷地が広い――こうした条件が重なるほど、 名簿と目視の確認だけでは追い切れず、どうしても時間がかかります。

2. 工場・倉庫のBCPで最優先に守るもの

BCPというと、設備復旧や代替生産、在庫、サプライチェーンの話が中心になりがちです。どれも重要ですが、工場・倉庫で最初に守るべきは人命です。

災害直後の現場では、次の3つが初動のカギになります。

• 敷地内に残っている可能性がある人（以下、残留者）を、早く絞り込めるか
• 探すべき建屋・エリアの優先順位をつけられるか
• 現場と本社が同じ情報を見て判断できるか

この初動が遅れると、「確認のための確認」が増え、捜索・再確認が後手に回りやすくなります。

3. 名簿・電話・チャットの安否確認が抱える「物理的な限界」

多くの企業では、災害時に次のようなフローで安否確認を進めます。

1. 出勤情報や名簿をもとに対象者を洗い出す
2. 管理者・リーダーが電話やチャットで連絡する
3. 返信を集計して「無事／要確認」を整理する
4. 結果を本部・経営へ報告する

この方法は今後も必要です。ただ、これだけでは対応しきれない場面があります。

• 災害直後は通話や通信が集中し、電話がつながりにくい／チャットの通知が遅れることがある
• 本人が返信できない状況（避難中、負傷、端末紛失）では情報が止まりやすい
• 「敷地内にいるのか、すでに退社しているのか」を名簿だけでは即判定しにくい
• 返信を集めるほど時間がかかり、初動が遅れやすい

つまり、名簿・電話・チャットは「本人の意思で発信される情報」に大きく依存します。 そのため、有事の最初に必要な「今この瞬間、敷地内に残っている可能性があるか」を素早く把握するのには向いていません。

4. 残留者の把握が重要な理由

政府の防災基本計画では、災害発生から72時間は救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、 人命救助およびこれに必要な活動へ、人的・物的資源を優先的に配分するとしています。

また、阪神・淡路大震災では、倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、 家族や近所の住民等によって救出されたという調査結果もあります。

内閣府「平成26年版 防災白書」特集 第2章「公助の限界」と自助・共助による「ソフトパワー」の重要性

工場・倉庫でも、災害直後の初動では「全員の安否を確認する」より先に、敷地内に残っている可能性がある人を早く絞り込めるかが、 捜索や再確認の優先順位を左右します。

そこで重要になるのが、次のような情報です。

• 誰が、いつ、どのゲート・建屋・エリアを通過したか（最後の通過記録）
• 夜間・休日など、そもそも敷地内にいる可能性が高いのは誰か
• 協力会社・応援者を含め、現時点で「敷地内にいた可能性がある人」は誰か

こうした情報が早く揃えば、避難完了後に「ゼロから点呼で洗い直す」作業を減らし、 捜索や再確認の優先順位をつけやすくなります。

5. 「平時の入退管理ログ」が、そのままBCPの資産になる

「残留者把握」と聞くと、非常時専用の特別な仕組みが必要に思えるかもしれません。 ただ実際には、平時の入退管理・所在管理の仕組みを「BCPに転用できる形」で整えておくのが、最も運用しやすい方法です。

ここでのポイントは、電話やチャットを置き換えることではありません。それらを補強するための土台として、入退場の記録を自動で残しておくという考え方です。

6. 工場・倉庫で「自動ログ型の所在把握」を成立させる要件

工場・倉庫で「通過ログ」を実用的に運用するには、次の要件が重要です。

こうした条件をまとめて満たせる方法の一つが、セミアクティブRFIDを使ったハンズフリー入退管理です。

7. 「点呼が終わらない現場」から、「残留者がすぐ分かる現場」へ

今までの点呼や安否確認は、現場を守ってきた大切な仕組みです。ただ、働き方が多様化し、協力会社や出入りが増え、拠点が広くなるほど、「人手での洗い直し」には限界が出てきます。

• 誰が敷地内に残っている可能性があるのか
• どの建屋・エリアを優先的に確認すべきか

こうした判断材料を、平時から自動で積み上げておく。それが、BCPの初動を強くする現実的な第一歩です。